京都 止まらぬ人口減少
京都市は2022年に1万1317人もの人口減少を記録し、これは全国の市区町村の中で最も深刻な減少となりました。転入者数と転出者数による社会増減が主な要因であり、この減少数は前年よりもさらに2500人も拡大しています。特に市の周辺部では人口減少が目立ち、西京区、伏見区、山科区、右京区、左京区、東山区などが深刻な減少を経験しています。 市はこの人口減少の理由について分析が必要とされていますが、……
京都市は2022年に1万1317人もの人口減少を記録し、これは全国の市区町村の中で最も深刻な減少となりました。転入者数と転出者数による社会増減が主な要因であり、この減少数は前年よりもさらに2500人も拡大しています。特に市の周辺部では人口減少が目立ち、西京区、伏見区、山科区、右京区、左京区、東山区などが深刻な減少を経験しています。 市はこの人口減少の理由について分析が必要とされていますが、……
京都市は2007年に新景観政策を導入し、都心部を中心に高さ規制を行いました。この厳しい規制により、住宅の供給量が減少し、地価が高騰しました。その結果、住宅地と商業地の地価が上昇し、市の固定資産税収入が増加しました。 その後、京都市は全国的に問題となっている空き家に対して「別荘・空き家税」を新たに創設しました。日本で最も早く空き家に対する税制を整備した都市として評価されています。この税制の導……
京都市内にある老舗銭湯「鴨川湯」が昨年秋に閉鎖されていましたが、若い2人が中心となり、7月29日に再オープンします。改修工事を行いつつも、昔ながらの風情を残すよう工夫されています。この銭湯は100年以上の歴史があり、地域住民や学生に親しまれてきた場所で、再開に向けて2人が急ピッチで準備を進めてきました。再オープン後は、多くの世代の人たちが集まる場所として愛されることを願っています。 ……
京都市東山区の閑静な住宅街である今熊野学区では、約10年前に世帯数の1割弱にあたる約170軒の空き家が存在していた。この地域では、相続人がいない、家を手放したくない、売れないといった様々な事情が空き家所有者に存在している。そこで、地域のNPO法人が設立され、相談に応じて専門家を紹介し、空き家の売却や活用をサポートしてきた結果、現在の空き家数は約130軒まで減少したという。しかし、新たな空き家が次……
京都市内最大級の登り窯「五条坂京焼登り窯(旧藤平陶芸登り窯)」が、15年ぶりに活用されることになった。これまでほぼ使われていなかったが、地元の陶芸家らでつくる一般社団法人が施設を再整備し、ギャラリーやアトリエを含む施設として利用する予定だ。市は教育目的で購入したが、費用面の課題などから活用が進まなかった。市が行った公募型プロポーザルには地元の一般社団法人が応募し、選ばれたことで活用計画が進むこと……
MRBのエンジェルスの大谷公平選手について、勝手に持論を書きます! テレビ、ユ-チュ-ブ等で大谷選手の今年はホ-ムラン王+ピットチャーでも1番!? とかのコいくらになるいくらになる?とか、、、 私が思うにピッチャ-は登板後、3、4日休養(トレーニング?)して翌登板に備える。しかもバッターもしたい。しかもビッチャ-は疲れように従来なら立ってるだけ 無理しないで、と言うのが常識でし……
少子高齢化で空き家の増加が社会問題となっている。総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年の空き家は全国約849万戸と20年間で1・5倍に増えた。うち不動産市場に流通していない空き家は約349万戸と約4割を占める。京都市内でも約10万6千戸中、4万5千戸が賃貸や売却を予定していない。 そんな空き家の流通を促すため、創設されるのが別荘・空き家税だ。納税義務者は市街化区域に別荘や空き家……
松本剛明総務相は24日、京都市が法定外税「空き家税」を創設することに同意した。2026年以降、全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すことになる。課税を避けるための売却や賃貸を促し、市の課題となっている住宅不足を解消する狙い。 空き家のほか、日常的には使われていない別荘・別宅が対象となる。別荘・別宅への独自課税は、他自治体で例がある。京都市は現時点で約1万5千戸が課税対象と……
平安神宮(京都市左京区)にいながら、時空を超え、洛中洛外いろんな寺社巡りができる。今年の「京都薪能(たきぎのう)」(平安神宮で6月1、2日)は、清水寺や仁和寺、貴船神社など京の寺社を物語の舞台にした能・狂言8演目をそろえた。かがり火に照らされた平安神宮の野外舞台からは、同じ京の空のもと、脈々と積み重ねられてきた神仏や人々の営みに思いをはせられる。室町時代に京で大成された能・狂言。能では現行曲とし……
本年度で役割を終える京都市伏見区深草の伏見工業高跡地などで、京都市が二酸化炭素排出量ゼロを目指した住宅街の整備に乗り出す。太陽光発電や高断熱を最大限に取り入れた計約400戸の新しい街を作る計画で、今冬にも開発を担う事業者を決める。 整備するのは学校跡地約3万4千平方メートルと、隣接する上下水道局の用地約6千平方メートル。戸建て100戸、集合住宅300戸程度に加え、商業施設や公園などを設……