松本剛明総務相は２４日、京都市が法定外税「空き家税」を創設することに同意した。２０２６年以降、全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すことになる。課税を避けるための売却や賃貸を促し、市の課題となっている住宅不足を解消する狙い。

　空き家のほか、日常的には使われていない別荘・別宅が対象となる。別荘・別宅への独自課税は、他自治体で例がある。京都市は現時点で約１万５千戸が課税対象とみており、固定資産税のデータや現地調査などで特定を進める。評価額が低い家屋などは非課税。

　税額は家屋の価値や立地に応じて決まり、固定資産税の半額程度となる見込み。所有者は空き家税と固定資産税の両方を納める必要があり、税負担が重くなる。税収は年９億５千万円を見込み、まちづくりに充てる。

　京都市では、景観保全を目的とした厳しい建築規制があり、住宅供給が十分ではない。近年は価格高騰もあり、住まいを確保できない若者が市外に流出しており、空き家税導入で供給を増やす必要があると判断した。