少子高齢化で空き家の増加が社会問題となっている。総務省の住宅・土地統計調査によると、２０１８年の空き家は全国約８４９万戸と２０年間で１・５倍に増えた。うち不動産市場に流通していない空き家は約３４９万戸と約４割を占める。京都市内でも約１０万６千戸中、４万５千戸が賃貸や売却を予定していない。

そんな空き家の流通を促すため、創設されるのが別荘・空き家税だ。納税義務者は市街化区域に別荘や空き家を所有している人。課税額は家屋の固定資産評価額の０・７％と、「立地床面積割」の合計額で決まる。立地床面積割は、土地の固定資産評価額の１平方メートル当たりの単価に建物の床面積をかけた金額に、建物の価値に応じて決まる０・１５～０・６％の税率をかけて算出する。２６年にも課税が始まる。

　新税の背景には、高級なセカンドハウスを所有しながら居住していない富裕層の増加に加え、住宅価格高騰による子育て世帯の市外流出がある。空き家に特別な税を課すことで売却や賃貸を後押しして流通を促し、人口流出を防ごうというのだ。