衛生面に問題があったり、倒壊の恐れがある空家に対して、所有者に撤去命令を出せる「空家対策特別措置法」が施行されました。空家が急増している現在、所有者に対して、空家の適切な管理、空家の有効利用を促すことが目的と見られています。

3月27日、京都市で発表されました。倒壊の恐れのある建物の所有者に連絡がとれず、期限内に解体されない場合は、「行政代執行」で解体するとの事です。京都市では初となるようです。

京都市内で空家の解体作業時に散弾銃やライフルが発見される事件がありました。 一時は周辺住民が退避指示を受けるなど大変な騒ぎになってしまいました。

国土交通省では、周辺に悪影響を及ぼす空き家に対して「撤去命令」を下すと発表しました。 傾いていて、倒壊のおそれのある建物や異臭などを放つ建物が対象になります。 ゴミの異臭も対象となる為、庭に勝手にゴミを放置されているケースもありますので、まめに点検するのが効果的です。

この度、野口地所の空家管理業務を中心としたホームページを公開いたしました。 今後ともお客様にご満足いただけるように、ホームページからも情報を発信して参ります。 何卒よろしくお願い申し上げます。