京都市は２００７年の新景観政策の導入に伴い、都心部を中心に高さ規制を行った。厳しい規制がかけられたことで、住宅の供給量が減り、地価が高騰した。これは新景観政策の導入時点から予想されていたことで、住宅地と商業地の地価が上がり、固定資産税収入が増えた。

　都市計画がうまく機能する中で、次は空き家に対して新たな課税を行う「別荘・空き家税」を創設した。全国で空き家が課題となる中、日本で最も早く税制面を整備できたのは評価できる。京都では既に町家の保全条例があり、所有者と事業者をつなぐマッチング制度などで流通促進が図られてきたが、それでも空き家が発生している状況を受けて、税を課して流通を図るのが狙いだ。

　税の創設によって流通はすぐには起きないだろう。しかし、多くの市民が空き家に対して関心を持つ効果はある。空き家問題は誰しも関わりがあり、自身が持っていなくても相続で発生する。事前に家族と話し合い、売却するのか、リノベーションして貸し出すのか、不動産証券化するのかなど、あらかじめ決めておくことが大切だ。

　京都は歴史都市で、市中心部の物件は世界中の人が投資物件として買っており、もはや普通の地方都市ではない。市民が思っている以上に空き家が持つ潜在的価値は高く、もっと活用を図るべきだ。リノベーションを行い、高く売ることも可能だ。

　また、市が路地内の住宅の再生に向けて建て替えや大規模改修が可能であることを証明する「路地カルテ」も活用すべきである。証明書があれば所有者は改修を行って物件の価値を高めることができ、借り手にとっても証明書を活用して金融機関のローンを組めるメリットがある。既存建物の流通活用は、若い人の住まいの確保という視点だけでなく、建物や町並みを保存する上でも重要で、そうした価値観を広げていく必要があるだろう。

　今春行われた都市計画の見直しでは、市中心部の高さ規制は維持した上で、郊外の規制を緩めた。新景観政策の導入からおよそ１５年のタイミングで市内全体の都市計画の見直したが、反動もあった。個人的には都市計画は５年に一度くらいのスパンで見直すべきだと思う。郊外については、大津市や京都府南部などの周辺都市との競争に負けてきた中で高さ規制の見直しに至った。都市計画の見直しだけで人口が増えるかというと、そうではない。

　若い人が住める建物だけでなく、新住民と地元住民が交流することが大切だ。たとえば中京区の御所南学区では、マンション住民が地元の祇園祭の準備に関わることで、住民自身が地域の一員となり学校運営が大きく改善していった。

　今回、都市計画の見直しが図られた山科駅周辺などでもマンション開発だけでなく、住民が学校運営に関わるコミュニティスクールのノウハウを生かして地域全体を魅力あるエリアにしていく必要がある。京都ならではの学区単位の取り組みを生かすことができれば、都市計画の変更以上に地域によい変化を生むことができるだろう。