子育て世代の人口流出に悩む京都市は、ＪＲや地下鉄駅の周辺地域で、小売店面積の上限規制を緩和する方針を決めた。複合商業施設や大型スーパーの開業を促すことで、マンションやオフィスの整備環境を充実させるのが狙い。伏見区の地下鉄駅近くでは制限を撤廃する地域もあり、若年層に魅力ある地域へとまちを変化させる。早ければ年内にも規制緩和される。 制限緩和はＪＲ京都、桂川駅周辺でも 　「商業集積ガイドプラン」の改定案に盛り込んだ。市は住宅価格高騰により深刻化する子育て世代の他都市への流出を防ごうと、地域特性に応じた高さ規制や容積率の緩和を含む都市計画の見直しを進めており、この動きに連動する形で、６年ぶりにプランを改定する。 　規制緩和するのは１２地域。特に大きく変わるのは、地下鉄東西線石田駅に近い東部クリーンセンター跡地（伏見区）だ。市が売却を含めた活用策を検討しており、１千平方メートルの店舗面積上限を撤廃することで、大規模商業施設を含む多様な施設を誘致できるようにする。 　ＪＲ京都駅南側の河原町通沿いとその周辺では、上限１千平方メートルを３千平方メートルに引き上げ、らくなん進都に含まれる地下鉄烏丸線くいな橋駅（伏見区）南側も１千平方メートルから大型スーパーの立地が可能な８千平方メートルに見直す。ＪＲ桂川駅（南区）東側でも１千平方メートルを３千平方メートルに引き上げ、商業開発を促して人口増につなげる。 建築物高さ制限撤廃地域でも緩和 　山科駅から地下鉄東西線椥辻駅までの外環状道路では面積上限（３千平方メートル～無制限）は変更しないものの、面積上限が適用される範囲を「道路の境界から２５メートルまたは３０メートル」から「５０メートル」へ拡大し、大規模商業施設の立地が可能な場所を増やす。市は都市計画の見直しで外環沿いの建物の高さ規制を撤廃しており、マンション整備に向けた環境を整える。 　市は有識者でつくる市商業集積審議会に改定案を諮問した。１１月に答申を受ける予定。