住宅基本計画を決定!

政府は、少子高齢化や人口減少への対応に力を入れ、今後、増加が見込まれる空き家を2025年度に

400万戸に抑えるほか、中古住宅の流通や老朽化対策を進めると発表しました。

日本全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならない空家が約318万戸にのぼり、

2023年度には、500万戸を超える予測です。

計画の概要は、空き家の有効活用や撤去を進めていき2025年度に400万戸程度に抑える考えです。

賃貸物件の空室を子育世代や低所得者向けに「準公営住宅」の形で貸し出しする事も検討しているとの事です。